小児『治療用眼鏡』保険適用


小児弱視等の『治療用眼鏡』保険適用について

対象年齢 9歳未満 「斜視」「弱視」等の屈折矯正の治療に必要であると医師が判断した場合に限り、作成費用が健康保険の適用となり、患者様負担割合以外の額が療養費として償還払い扱いで患者様に給付されます。(7割または8割)
治療用ではなく一般的な視力矯正用の場合は対象にはなりません。※アイパッチ・フレネル膜プリズムも対象にはなりません。
   
申請方法 ご自身が加入している保険組合より「療養費支給申請書」の交付を受ける。組合に直接連絡して下さい。
   
申請に必要なもの 保険組合発行の「療養費支給申請書」      眼科発行の「眼鏡処方箋」      購入した眼鏡の「領収書」
この3点を保険組合に提出します。※領収書の日付は、眼鏡処方箋の日付より後であること。
審査後、支給対象と認められれば上限内にて支給されます。
   
支給額上限は、38461円 上限を超えた40000円や50000円の眼鏡を購入しても、その費用の7割または8割が給付されるわけではありません。「38461円」の眼鏡とし、その7割または8割が給付されます。
   
支給金額の計算例 上限金額(38461円)未満の20000円の眼鏡を購入した場合
20000×0.7=14000の給付(7割)    または、20000×0.8=16000の給付(8割)※義務教育就学前

上限金額(38461円)以上の眼鏡を購入した場合
40000円であっても50000円であっても、38461×0.7=26922円の給付(7割)    38461×0.8=30768円の給付(8割)※義務教育就学前

   
治療用眼鏡の再給付 再給付については、5歳未満では前回の給付から1年以上経過していること。
5歳以上では前回の給付から2年以上経過していることとなっております。
   
作成例 5歳未満の男の子「遠視性乱視」 医師の指示により治療用眼鏡を処方。